2004-11-25 第161回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
それで、ただ、洲本川なんか考えますと、じゃ、ほっておいたらどうするんだと、二年間で四回も何十年に一回しか降らないはずの雨が降ってしまうという状況でありますから、そういう面では災害助成事業で、またこれも河床を下げるのか、堤防を上げるのかということを、既存の改修が終わった河川についても、やはり県からそういう要請なりが出てきた場合、積極的なやっぱり支援というものを、いろんな知恵というものをやっぱり出していただきたいということを
それで、ただ、洲本川なんか考えますと、じゃ、ほっておいたらどうするんだと、二年間で四回も何十年に一回しか降らないはずの雨が降ってしまうという状況でありますから、そういう面では災害助成事業で、またこれも河床を下げるのか、堤防を上げるのかということを、既存の改修が終わった河川についても、やはり県からそういう要請なりが出てきた場合、積極的なやっぱり支援というものを、いろんな知恵というものをやっぱり出していただきたいということを
特に、島根県の場合は大災害がございましたので、災害助成事業だとか災害関連事業等、現在の段階では最も全国的に高い水準で改良業等に取り組んでいるような状況でございます。
また、災害復旧事業に当たりましては、再度災害を防止するため災害関連事業及び災害助成事業をも取り入れているところでありまして、今後とも関係省庁と十分協議いたしまして、再度災害の防止に留意し災害の早期復旧に努めてまいりたいと思います。
中小河川あるいは局部改良事業あるいは災害助成事業等によりまして鋭意改修の努力をいたしておるところでございます。 それから、先ほど先生から御質問のありました準用河川の状況でございますが、五十八年度におきましては七百四河川につきまして百二十八億四千三十万円の予算で事業を実施いたしております。
また、施設の復旧に当たっては、災害復旧事業とあわせ災害関連事業、災害助成事業を実施し、施設の強化等の改良復旧を推進しているところでありますが、今後とも災害の未然防止のため復旧事業の実施には十分配慮してまいる所存でございます。
こういった海岸堤防につきましては、三、四、六月の災害を含めまして延長千三百六十メートルの区間につきまして災害助成事業をやることに予定しておりまして、この助成事業も、毎年毎年災害が繰り返し起こっておる現況でございますので、通常の進度を大幅に早めまして、おおむね二年程度で堤防を概成するということにしております。
河川の災害復旧に際しまして、先生御指摘のように被災個所が連続しておりまして、非常に激甚な災害を相当な区間について受けておる場合におきましては、再度の災害を防止するために、被害を受けなかった区間を含めまして改良復旧、事業名としては災害関連事業、あるいは大きな場合には災害助成事業になりますが、そういった事業で積極的に対処するようにしておりまして、今回の災害につきましても十分現地を調査いたしまして、県あるいは
今度の災害復旧事業でいわゆる災害助成として、面の一定災でとらえれば一番いいわけでございますけれども、そうでない場合にも、少なくとも災害助成事業として改良復旧してもらいたいと思いますが、どのようなお考えなのか、これについてもお聞かせ願いたいと思います。 それから、大臣が現地を視察していただきました中島川と浦上川でございます。
極力その災害復旧の早期完成というものを目指してまいりたいと思いますが、五十四年に受けました災害助成事業、これは来年度で完成をさせたいと思っております。
上江川橋を早期にかけかえてほしいということ、それから河口部の両護岸を早く築堤してほしいということ、それから桜江町内では、江の川右岸の先ほど言いました谷住郷の築堤の工事を早くやってほしいということ、それから川本町、だんだん上流に行くわけですが、これは因原地区並びに三島地区上流から玉繰川千百メートル及び木谷地区築堤工事の早期実現をと、それから邑智町内に行きますと、ここも城壁でかなり固められておりますが、災害助成事業
もちろん、先生御存じのように、災害が起こりましたら施設の災害復旧を行うと同時に災害助成事業ということで、川本地区等につきましては、その一部改良工事を含めた災害復旧工事を実施したわけでございますが、本質的にはこの直轄改修事業で逐次安全度を上げていかなければならないということでございまして、現在、この江の川につきましては、五十四年度では下流の改修事業費として十四億八千万円を入れまして、逐次この改修を進めてまいっておるわけでございまして
災害助成事業、災害関連事業を通じ、申請件数に対する採択率が高まっていますことは、改良復旧が一般化の方向にあることを示すものと思われますが、事業費の削減等により災害費に対する改良費の比率がなお低いことは、今後さらに改善の努力を要する点であります。
が、これも今次の非常に激甚な災害の状態にかんがみまして、災害助成事業といったような改良復旧を検討いたしております。 それからもう一つは十川支川の関係の高館川、本郷川、正平津川等の十川水系の問題でございますが、高館川、本郷川につきましては、今回の非常な災害の状態にかんがみまして助成事業を考えたいというふうに検討をいたしております。
五十年災害で岩木川水系が非常にやられた、これにつきましては現在激特事業あるいは災害助成事業ということで改良復旧を鋭意推進しているところでございます。 それで五十一年度の災害個所につきましても、これから同じように激特事業あるいは改良を含めた災害復旧事業というので現在調査検討中でございます。
その災害を契機としまして災害助成事業などによって、すでに一次改修が三十四年に完了した次第でございます。しかしながら流域内の、たとえて申し上げますと泉北ニュータウンの開発計画などに関連しまして、この石津川水系というものの計画規模を大きくしなければいけないということで、昭和四十年度から、いわゆる開発者負担を加えまして二次改修に着手した次第でございます。
災害関連事業とか災害助成事業とか一定災とか、あるいは特関の事業とかいろいろありましょうけれども、それらを十分に駆使していただきましてひとつ住民の安心できる災害復旧事業の実施に協力を願いたいと思います。 それで、もう一つの問題点は、今回のように豪雨が降りますと各地に災害が出てくる、そうすると災害個所がものすごく多いわけです。市町村災害になります。あるいは県災害になっても個所が多い。
その次に考えますことは、そこまでいかない、いわゆる一定災崩れというふうなことを言っておりますがとても七割もないというふうな状態のときには、大体五割程度、原則として五割ということを言っておりますが、五割ぐらいが被災を受けて五割が壊れていないというふうな場合には、関連事業あるいは災害助成事業といったようなことで進めることになるわけであります。
この地区につきましては、こういう被害でございますので、現在、災害助成事業で何とかならないだろうかというふうなことで検討しております。この場合に、先ほど申しましたように、やはりその助成の比率というか、そういうものもかなりぐあいが悪いので、いま県の方で一生懸命検討しておる段階でございます。
したがいまして、私どもとしましては、やはり災害助成事業、何々河川助成事業の協力会といったような会をその地元でつくっていただきまして、そういうものを通じていわゆる現場説明をするとか、あるいは用地の問題を話をするとか、あるいは計画の説明をする、そういうふうなことで、大方の理解を得ながら進んでまいるというふうなことにいたしております。
それから第三といたしましては、現在実施中の災害助成事業がございます。三方五湖の周辺においてやっておるわけでございますが、それと、小規模河川改修事業といたしましてはす川改修事業を行っております。こういった事業によりまして主要な地区は大体まあ防御が可能ではないだろうかというようなこと。
これは、一般災害についてもということだろうと思うんでありますが、この激特緊急事業の性格というものが災害復旧事業、こういう立場なのか、また、一般の改修事業という、こういうことなのか、また、現行制度にあります災害関連事業や災害助成事業とはどう違うのか、この間のことについてちょっと御説明いただきたいと思うのですが。
○政府委員（増岡康治君） 三方湖につきましては、いま先生のおっしゃったような過去の災害がございまして、特に昨年の八月に大きな災害があったわけでございまして、ただいまおっしゃいましたように、激甚な災害のあったところ、五キロ二百の距離を選びまして、これは災害助成事業ということで総額十二億四千万の金を投資して五十年から直ちに着工しておりますが、本年度も六億一千万を投資する予定でございまして、この築堤及び護岸工事
○説明員（本間俊朗君） 激甚災害対策特別緊急事業、略称いたしまして激特事業と申しておりますが、この激特事業につきまして、災害助成事業とどういうように違うのかということかと思います。 激特事業の制度ができましたのは激甚な災害がありました場合に、一般災害が非常に大きい、しかし構造物の災害がないというような場合に、この激特制度を活用いたしまして河川改修を実施していくということでございます。
それらのときにとってまいりました措置、たとえば金融対策では、天災融資法を発動して経営資金等を融資するとか、それから自作農維持資金を融通するとか、あるいは農地、農業用施設、林道そのほか共同施設等の災害復旧事業、これらについて災害助成事業として取り上げるとか、あるいは造林木の復旧事業、さらには営農対策といたしまして、水稲の苗の確保対策事業、あるいは果樹の共同育苗圃施設の設置事業、そのほか桑の苗にいたしましてもあるいは
災害を受けられた方々がまた再度災害を受けるというようなこともございまして、そういった河川につきましては、大体五カ年程度で完了させるということを目標にいたしまして、災害助成事業と同じようなスピードのある改修事業をいたしたいということで略称いたしまして激特と申しておりますが、激特事業を要求しておるところでございます。 それからそのほかに二級河川の修繕費補助制度の創設ということがございます。
これは災害関連事業あるいは災害助成事業というふうな言葉であらわしておりますが、そんなふうにいたしております。